赤字会社は調査がない？
赤字会社は調査がない？
数年赤字で、税務署はこないと安心してよいでしょうか。
赤字の会社は、税務調査の可能性は低くなるかと思いますが、必ずしもこないとは限りません。
赤字会社でも６社に１社は、調査によって黒字になってしまったという統計上の数時もありますので、赤字会社からだと言って、調査が全くないとは言い切れません。表面上赤字でも、私的な費用を計上していたり、外注費を水増ししたり、売上を少なく申告したり、仕入を多く計上したり、人件費を水増ししたりといった手法で赤字を装っている場合は、リスクは高まりますので、注意が必要です。こういったことがなければ調査があっても心配ありません。
以上は、法人税の面からの話ですが、会社は、この法人税以外の税金も
負担しています。それらの税金もきちんと処理しているか調査されます。
その代表的なものは、消費税です。
１０００万以上の売上のある会社は、消費税を納める義務がありますが、この消費税の申告ミスの指摘が結構多いのが実情です。
消費税は、赤字の会社でも関係なく、課税されますので、その会計処理を
間違っておれば、その分税金を追加で納めなければなりません。
今後消費税は、５％から１０％に段階的に引き上げられますので、この消費税の処理ミスによって、追加納税額が増加しますので、注意が必要です。
その他税務調査で、よく指摘されるのは、給料で徴収される税金である源泉所得税の徴収漏れがあります。計算間違いで税額を間違ったりするケース
もあります。その他、税理士や司法書士に支払った際に、源泉所得税を差っ引いて支払うケースが多いのですが、これも納付漏れが多いです。例えば、税理士から１０万円の請求があったとして、１万円の源泉所得税を引いた残り９万円を支払ったとします。社長は、これで安心してしまうのです。請求額から差し引いた１万は、税務署に納めなければなりません。これを忘れて
しまうのです。注意が必要ですね。
最後に印紙税もよく税務調査でその申告漏れが指摘されます。印紙は、契約書などに貼らなければならないのですが、この印紙を貼っていなかったら、調査で指摘され追加で納税しなければなりません。一度御社の契約書も
点検してみては如何でしょうか。
以上赤字会社は、税務調査の可能性は低いですが、必ずしも安心できない
ので日頃から顧問税理士に相談しながら、常日頃からきちんと処理しておくのが最善の税務対策と言えます。
特に大阪市中央区で税理士に税務調査についてご相談したい方は、一度
当事務所にご相談下さい。
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