役員給与

役員給与は、途中で変更してもよいのでしょうか。

　　役員給与は、本来は、税務上、経費にならないのですが、ある
　条件が整っている場合に限って、経費として認めますというのが
　税務上の取扱です。

　　ある条件とは、期の途中で変更しないということです。

　　①役員給与は、期の途中で変更は、基本的にはしない方がよい
　　　と考えて頂いたらよいと思います。いったん最初に決めた給
　　　料をそのまま決算まで変えずに支給して下さいということです。

　　②変更される場合は、新しい期がはじまって３ヶ月以内と考えて
　　　下さい。

　　税金は、法人税は、会社から徴収するのですが、利益が出そうだから
　期の途中で、役員報酬をあげられると、会社で税金がとれなくなるので
　そのような期の途中の変更はやめて下さい、ということです。

　たとえば、A社の社長の給料を毎月３０万とします。
　決算は、１２月の会社です。

　１月　３０万
　２月　３０万
　３月　３０万
　４月　３０万
　５月　３０万
　６月　３０万
　７月　３０万
　８月　３０万
　９月　３０万
１０月　３０万
１１月　３０万
１２月　３０万

　　この場合は、OKです。

ところが

　１月　３０万
　２月　３０万
　３月　３０万
　４月　３０万
　５月　３０万
　６月　３０万
　７月　３０万
　８月　３０万
　９月　３０万
１０月　３０万
１１月　５０万
１２月　６０万

　これは、税務署は認めてくれません。１１月、１２月はそれぞれ
３０万しか認めてくれないです。

　１月　２０万
　２月　２０万
　３月　２０万
　４月　３０万
　５月　３０万
　６月　３０万
　７月　３０万
　８月　３０万
　９月　３０万
１０月　３０万
１１月　３０万
１２月　３０万

　　これは、OKです。

　新しい期に入って３ヶ月以内に変更なってますので、OKです。
　ただし、この３ヶ月以内の変更でも、変更前の給料も同額であ
　ることが要件となっていますので、注意が必要です。

　上記の①や②の場合以外で、どうしても業績悪化で、報酬を下げ
なければならないケースの場合もOKです。

　役員報酬の決め方については、特に最初が肝心です。お悩みの方
は、当事務所にご相談下さい。いますぐ相談される方はこちら。

　
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