年商３億円の建設業が5000万円の短期運転資金を調達した事例
年商３億円の建設業が5000万円の短期運転資金を調達した事例
◆ 目次 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
■ 実践コラム
『年商３億円の建設業が５，０００万円の短期運転資金を
調達した事例』
…契約書、資金繰表により返済原資を明確にすることが大切です。
■ お役立ち情報
『ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金の２次公募開始について』…事業者が連携して設備投資等をする場合にご活用ください。
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■ 実践コラム
『年商３億円の建設業が５，０００万円の短期運転資金を
調達した事例』
…契約書、資金繰表により返済原資を明確にすることが大切
です。
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ある建設業の社長様から、「資金繰りが厳しいが銀行に融資を
申し込んでも相手にしてもらえない。」とのご相談がありまし
た。銀行に対してどのようにアプローチしているのかをお聞き
したところ、「１億円の資金が必要なことをお伝えし、決算書
と試算表を提出した。」とおっしゃいます。１億円を５年返済
で借りた場合、年間２，０００万円の返済が必要になります。
同社の決算書では５００万円程度のキャッシュフローしかあり
ませんので、決算書や試算表だけでは、逆に「返せない」こと
を銀行に伝えたことになります。
まず１億円が必要な理由をお聞きしたところ、１．５億円の大
型案件を受注したことにより、先出しになる原価部分がおおよ
そ１億円であるという回答でした。しかし、一方で回収条件を
お聞きしたところ、工期は約１年で、着手時３０％、中間で
３０％、完工時に４０％とのことです。おおよその外注費の支
払時期と入金時期を擦り合わせたところ、５，０００万円の資
金があれば十分にキャッシュが回ることが分かりました。
■ 社長のお話をお聞きしたうえで次の資料を弊所にて作成しました。
・当該案件の原価の額や割合を明確にした売上原価表
・５，０００万円の資金を借入し、中間時に２，５００万円,完工時に２，５００万円を返済する資金繰計画表
■ 社長と一緒に銀行に訪問し資料を提出しました。
売上原価表と資金繰計画表をお見せして、５，０００万円が必
要な理由を説明し、回収条件が明記されている契約書をお渡し
して返済の確実性を示しました。
最終結果は、当方の申し出どおり、融資金額５，０００万円、
６ヶ月後に２，５００万円、１年後に２，５００万円という
返済条件で承認を得ることができました。
本件のように、売上や利益と比較して大きな資金を借入する
場合は、資金の使い道や金額の根拠、返済の方法や根拠を、
必ず書面に落とし込んで説明することが重要です。
○銀行融資プランナー協会の正会員である当事務所は、
『貴社の財務部長代行』を廉価でお引き受けいたします。
○金融機関対応に関するご相談は、銀行融資プランナー協会
正会員事務所である当事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。
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■ お役立ち情報
[ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金の２次公募開始について]…事業者が連携して設備投資等をする場合にご活用ください。
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「ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金」の２次公募が始まりました。
この補助金は、中小企業・小規模事業者等が連携して取り組む、
生産性向上や地域経済への波及効果拡大に資する革新的サービ
ス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投
資等を支援してくれるもので、２つの事業類型があります。
１．企業間データ活用型
複数の中小企業者等が連携して、事業者間でデータ・情報を活
用した取り組みが対象となります。
２．地域経済牽引型
地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画に承認され
た連携体が対象となります。
公募の締切は２０１９年９月２７日（電子申請による場合は９
月３０日）です。
概要をみておきましょう。
■補助対象要件
認定支援機関の全面的なバックアップを得た中小企業・小規模
事業者が、３年から５年で「付加価値額」年率３％及び「経常
利益」年率１％の向上を達成できる事業計画により、次のいず
れかに該当する事業を行うことが要件となります。
◇「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」
で示された方法で行う革新的なサービスの創出・サービス提
供プロセスの改善を行う事業
◇「中小ものづくり高度化法」に基づく特定ものづくり基盤技
術を活用した革新的な試作品開発・生産プロセスの改善を行
う事業
※認定支援機関とは、経営革新等支援機関として認定された税
理士や金融機関等の支援機関のことです。
■補助内容
１．企業間データ活用型
複数（１０者まで）の中小企業者等が、事業者間でデータ・情
報を共有し、連携体全体として新たな付加価値の創造や生産性
の向上を図るプロジェクトを支援するものです。
◇対象経費：機械装置費、技術導入費、運搬費、専門家経費、
クラウド利用費
◇補助額：１００万円以上２，０００万円以下
◇補助率：１／２以内
２．地域経済牽引型
複数（１０者まで）の中小企業者等が、地域未来投資促進法に
基づく地域経済牽引事業計画の承認を受けて連携して事業を行
い、地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域経済へ
の波及効果をもたらすプロジェクトを支援するものです。
◇対象経費：機械装置費、技術導入費、運搬費、専門家経費、
クラウド利用費
◇補助額：１００万円以上１，０００万円以下
◇補助率：１／２以内
３．その他
事業の遂行に必要な専門家を活用する場合等、一定の要件を満
たす場合は補助上限額の増額や補助率のアップがあります。
詳しくは全国中小企業団体中央会のホームページをご確認くだ
さい。
https://www.chuokai.or.jp/hotinfo/mhr2_koubo31fy.pdf
〇補助金・助成金に関するご相談は銀行融資プランナー協会正
会員事務所である当事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。
最後まで読んでいただき、ありがとうございました。
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