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年商18百万円の飲食店経営者が12百万円の新店舗出店資金...

年商18百万円の飲食店経営者が12百万円の新店舗出店資金...

■ 実践コラム
『年商18百万円の飲食店経営者が12百万円の新店舗出店資金を調達した事例』
…中小企業にこそ財務部長がいれば重宝します。

■ お役立ち情報
『研究開発助成金の募集開始について』
 …新技術・新製品等の研究開発費に利用できる助成金です。

◆小規模企業・中小企業・創業間もない企業の経営者様!
 廉価で財務部長代行をお引き受けします!
 …お金の心配をしない経営を本気で目指しませんか!

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■ 実践コラム
『年商18百万円の飲食店経営者が12百万円の新店舗出店資金を調達した事例』
…中小企業にこそ財務部長がいれば重宝します。
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営業が深夜に及ぶ飲食店経営者にとって新店舗出店に伴う銀行
対応は非常に大変です。個人事業主として飲食店を経営するW
氏が、2店舗目出店資金1,200万円を調達した事例をご紹介し
ます。

■ 関与先様の概要
事業主名:W氏
業種:飲食店経営
業歴:創業4年目
直近年商:1,800万円

■ ご相談の経緯
弊所関与先であるW氏より、「2店舗目の出店を考えているが、
毎日深夜まで現場に入っており銀行対応の時間が取れないので、
資金調達のサポートをお願いしたい。」との依頼がありました。

■ 必要調達金額の算出
W氏が想定している出店費用と、必要と思われる運転資金の額、
可能と思われる借入額をすり合わせていった結果、備品を含む
設備投資金額が1,300万円、運転資金が300万円、計1,600万
円の投資計画となりました。調達は自己資金が400万円、残り
1,200万円を金融機関からの借入で調達する予定です。

■ 調達先の選定
W氏の直近年商は1,800万円です。新店舗出店資金とはいえ、
1,200万円の借入は若干重たいと感じます。よって、1行から
の調達ではなく2行に分けて調達をすることにしました。協調
融資です。

■ 開業計画書の作成
W氏と打ち合わせた内容を基に開業計画書を作成しました。事
業主の概要に始まり、投資及び調達の計画、資金繰り計画等、
金融機関の審査ポイントを押さえた計画書です。

■ 調達先の選定
今回は協調融資ですので、弊所が日ごろから懇意にしている日
本政策金融公庫とA信用金庫に相談することにしました。日本
政策金融公庫と信用金庫の担当者、及び弊所にて合同ミーティ
ングを行い、日本政策金融公庫が900万円、A信用金庫300万
円の融資を検討するという方向で決まりました。

最終結果は、ミーティングで取り決めたとおり、日本政策金融
公庫が900万円、A信用金庫が300万円、満額1,200万円の調
達となりました。W氏からは、「金額がやや大きかったので心
配していたのですがやはりプロですね。2行を巻き込んで協調
で融資を受けるというアイデアは私にはありません。1行に申
し込んで融資額を減額されていたら投資計画から変更しないと
いけないところでした。また、銀行対応の殆どを引き受けてい
ただけたので、私は店舗営業に専念できました。」とのお言葉
を頂戴しました。

現場に時間を取られる中小企業にこそ財務部長が必要だと感じ
ます。

○銀行融資プランナー協会の正会員である当事務所は、
 『貴社の財務部長代行』を廉価でお引き受けいたします。

○金融機関対応に関するご相談は、銀行融資プランナー協会
 正会員事務所である当事務所にて承っております。
 お気軽にご相談ください。

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■ お役立ち情報
『研究開発助成金の募集開始について』
 …新技術・新製品等の研究開発費に利用できる助成金です。
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「研究開発助成金」の募集が9月20日から始まります。
この助成金は、公益財団法人三菱UFJ技術育成財団が、技術
指向型の中小企業を育成する事業の一環として、ベンチャー企
業が行う新技術・新製品等の研究開発費の一部を助成してくれ
るものです。
創業あるいは新規事業進出後5年以内の方はご検討ください。

概要をみておきましょう。

■応募資格
設立または創業後もしくは新規事業進出後5年以内の中小企業
または個人事業者で、優れた新製品、新技術を自ら実施しよう
とする具体的な計画を持っている事業者が対象です。

■助成対象プロジェクト
技術水準から見て新規性のある機械、システム、製品等の開発
で、2年以内に事業化が可能なプロジェクトが対象です。

■助成対象費用
新技術、新製品等の研究開発資金、およびその成果の事業化に
必要な調査研究費、設備費、試験費、試作費等が対象です。
※研究開発を進める上で特に必要とされる応援者に対する人件
費や外注費も対象となります。

■助成金の金額
次のいずれか少ない方の金額が交付決定と同時期に全額交付さ
れます。
(1)1つのプロジェクトにつき300万円以内
(2)研究開発対象費用の1/2以下

■選考基準
次の要件を総合的に審査して選考されます。
(1)プロジェクトの新規性、市場性
(2)プロジェクトの実現可能性
(3)経済・社会への貢献内容など
※他の助成金を受けていることは審査に影響を与えませんので
併願も可能です。

■その他
助成金の交付を受けた事業が事業化されて成長が見込める場合
には、三菱UFJ技術育成財団が500万円以内で株式を保有
することにより更なる支援を受けることも可能です。

■応募期間
2019年9月20日から2019年10月20日まで
(交付の決定は2020年2月頃の予定です。)

応募要項等の詳細は、三菱UFJ技術育成財団のホームページ
をご確認ください。
http://www.mutech.or.jp/subsidy/index.html

〇補助金・助成金に関するご相談は銀行融資プランナー協会正
 会員事務所である当事務所にて承っております。
 お気軽にご相談ください。

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

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