説明の仕方で調達の結果が大きく変わった事例
説明の仕方で調達の結果が大きく変わった事例
■ 実践コラム
『説明の仕方で調達の結果が大きく変わった事例』
…資金調達が上手くいかない要因のひとつに説明不足があります。
■ お役立ち情報
『ＩＴ導入補助金について』
…ＩＴツールの導入をお考えの方はご準備ください。
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■ 実践コラム
『説明の仕方で調達の結果が大きく変わった事例』
…資金調達が上手くいかない要因のひとつに説明不足があります。
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創業当初からお付き合いさせていただいているＡ社の事例です。
５期目の決算が終わったところですが、売上高が約７億円と順
調に成長しています。
Ａ社の特徴的な点は、外部からの借入が無く、代表者個人から
の借入金１億円にて資金を繰り回している点です。創業時に創
業融資をおすすめしましたが、「自己資金で対応するので借入
れはしない。」という経営方針であったため、これまでは税務
顧問のみのお付き合いとなっていました。
毎期順調に売上高を伸ばしてきましたが、それと同時に役員借
入金の額も増加し続け、ついに役員借入金が１億円を超えた時
点で、社長より次の主旨のお電話がありました。
・いよいよ自己資金も尽きてきたので借入れを考えたい。
・金額は、今後事業をさらに伸ばすための資金で１億円、個人
で貸している分を返してもらうために１億円、あわせて２億
円を調達したい。
・預金取引をしている信用金庫に行って融資を依頼したが、短
期で１，０００万円しか融資ができないと言われた。
・税務だけでなく資金調達を含めた財務面も見てもらえないか。
どこの金融機関も新規取引は慎重になります。Ａ社は金融機関
との融資取引が全くありませんので、すぐに２億円を調達する
のは簡単ではありません。まずは、今期中に１億円、次の決算
後に１億円を調達する計画で資金調達を開始しました。
まず、今後の業績見込みとそれに伴う１億円の資金計画を作成
し、Ｉ地銀に保証協会とプロパー融資の打診をしました。Ｉ地
銀は保証協会から無担保枠一杯の８，０００万円の事前承認を
取り付けてくださいましたが、「プロパーは来期の決算後に・
・・」という回答でした。保証協会の８，０００万円だけで終
わりとなっては困るため、Ｉ地銀には、５，０００万円だけ保
証付融資を申し込み、３，０００万円の枠を残すことにしまし
た。
次にＢメガバンクに保証協会とプロパーの打診をしました。保
証協会で３，０００万円の承認がおりている旨をご説明してプ
ロパーの積み上げを依頼したところ、保証協会３，０００万円
とプロパー２，０００万円で提案をいただきました。
２行で目標額１億円の調達は完了しましたが、日本政策金融公
庫の無担保枠２，０００万円も利用できると考えて打診しまし
た。１億円の調達は完了したが、本来は２億円の調達をしたい
旨をご説明したところ、「通常は２，０００万円が無担保枠の
上限だが、制度融資によって４，８００万円まで利用できるも
のがある。そちらを利用して４，０００万円でどうか。」とい
う提案をいただきました。
続いて商工中金、中小企業事業にも打診を考えており、順調に
いけば今期中の２億円の調達が見えてきました。
本来は１億円以上の調達が可能な実力があるにも関わらず、社
長様が自身で信用金庫に行くと１，０００万円の短期融資しか
できないと言われたのはなぜでしょうか。答えは単なる説明不
足です。
Ａ社は、売上高は順調に推移してきたものの、利益が出始めた
のは２期前からであり、表面は債務超過です。実質自己資本と
見做せる代表者からの借入金が１億円ありますが、３０代で１
億円の個人資産を持っているのは逆に不審に思われることもあ
ります。
弊所は、社長の略歴、企業の沿革、資金繰りの状況と計画、利
益の状況と計画を整理して、金融機関に説明しただけです。決
して金融機関と特別なパイプがある訳ではありません。説明の
仕方ひとつで結果がこれだけ変わることがあります。
○銀行融資プランナー協会の正会員である当事務所は、
『貴社の財務部長代行』を廉価でお引き受けいたします。
○金融機関対応に関するご相談は、銀行融資プランナー協会
正会員事務所である当事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。
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■ お役立ち情報
『ＩＴ導入補助金について』
…ＩＴツールの導入をお考えの方はご準備ください。
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「ＩＴ導入補助金」の２０１９年度の公募が５月２７日から開
始される予定です。
生産性向上を図るために自社に適したＩＴツール（ソフトウエ
ア、サービス等）の導入を計画し、補助金の活用をお考えの方
はご準備ください。
概要をみておきましょう。
■補助要件
主な要件は次のとおりです。
（１）日本国内で事業を行う中小企業・小規模事業者等である
こと。
（２）ＩＴツール導入以降どの程度の業務効率化を図ることが
できるのか、経営における目標を設定し、生産性向上を
実現するための事業計画を作成すること。
■補助の対象となる事業
補助の対象となる事業の主な内容は次のとおりです。
（１）日本国内で実施される事業であること。
（２）事務局（一般社団法人サービスデザイン推進協議会）が
認定した「ＩＴ導入支援事業者」が登録するＩＴツール
（ソフトウエア、サービス等）を導入する事業であること。
※あらかじめ事務局の承認を受け、事務局のＨＰに補助対象サ
ービスとして公開されたＩＴツール（ソフトウエア、サービ
ス等）を導入することが補助対象となります。
■補助金額
対象となるＩＴ導入費用の１／２以下で上限４５０万円、下限
４０万円です。
■事前準備
補助金の交付申請を行う前に、事務局のホームページから「経
営診断ツール」による経営診断の実施と「SECURITY ACTION」
による自己宣言をする必要があります。
※「経営診断ツール」とは企業の経営状態を把握するツールで、
従業員数や業種などの基本情報と最新決算期を含めた２期分の
決算内容に関する質問に答えて、事業計画を策定するように自
社の課題を把握することができるものです。
※「SECURITY ACTION」とは、独立行政法人情報処理推進機
構（IPA）が実施する中小企業・小規模事業者等自らが、情報
セキュリティ対策に取り組むことを自己宣言する制度です。
詳しくは以下のホームページからご確認ください。
https://www.it-hojo.jp/
〇補助金・助成金に関するご相談は銀行融資プランナー協会正
会員事務所である当事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。
最後まで読んでいただき、ありがとうございました。
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